【雇用調整助成金】ザックリわかりやすく解説します！

雇用調整助成金とは？

新型コロナウィルス感染症に伴う緊急事態が発令されたことにより、事業活動を縮小しなければならなくなった会社は、仕事がないため従業員さんを休ませるほかありません。

この会社の指示により従業員さんを休ませることを休業といいます。

法律上は会社側が従業員さんに休業を指示した場合、休業期間は働かなかったとしても休業手当として生活保障の手当てを支払わなければなりません。

今回の雇用調整助成金はこの休業手当支払った企業に対して、休業手当相当額を助成金として支給するというものです。

この記事では、雇用調整助成金についてザックリと次の３つにしぼって解説をしていきます。

誰が受給できるの？

いくら受給できるの？

どうすれば受給できるの？

雇用調整助成金の要件は大きく分けて次の３つです。

2020年4月9日の緊急事態宣言の発令により営業自粛要請と外出の自粛が始まりました。

UberEATSなどの利用により何とか売り上げを確保することはできましたが、昨年の4月は売り上げが1,000,000円だったところ今年の4月は950,000円に下がってしまいました。

店舗での営業ができなかったので、アルバイトの従業員は休ませて休業手当を通常の営業時と同額支払いました。

対象になります。

前々年の雇用保険料の計算のもとになった金額

前々年の雇用保険被保険者全員の出勤日数合計

今回の休業で支払った休業手当の支給率
【60％～100％】

※ただし、1日あたり8330円が上限です。

※上限額が15,000円に引上げられます。
（2020/5/14首相会見）

※従業員が20人以下の事業所は実際に支払った休業手当の額が支給額となります。
（2020/5/14要件緩和）

休業から受給まで

ステップ１
休業実施
所定の出勤日に休業を行います。
※全従業員を対象とする場合は短時間休業も対象となります。
（例えば午前中の出勤で帰らせるなど）
ステップ２
休業手当支給
給料日額の60～100％の休業手当を所定の給与支給日に支給します。
※休業手当の支給率が100％でない場合は休業手当と基本給を分けて給与明細に記載します。
ステップ３
支給申請
各都道府県労働局やハローワークに支給申請を行います。
※以下から支給申請書類をダウンロードしてください。
ステップ４
受給
申請から約１カ月で支給されるといわれています。