もう一度よく確認してください!働く時間は法律で決まっています!

入社したてのころ、「僕はプライベートの時間を削ってでも毎日誰よりも長く働いてこの会社に貢献するんだ!」と考えていた時期がありました。

が、実はこれ、大きく間違っています。

そもそも、会社が僕たちを働かせていい時間は法律で決まっているので、会社と僕たちが結ぶ契約は、あくまでも法律の範囲内で働くことを前提としています。

これらの内容は、そのほとんどが労働基準法に定められていて、この法律は、基本的に会社に対して制約をかける内容となっています。

ちなみに、会社と僕たちが結ぶ契約を「雇用契約」または「労働契約」と呼び、この2つの呼び方には違いがありますが、ここではあまり重要ではないので省略します。

労働時間

1日の労働時間

会社が僕たちを1日に働かせていい時間は、法律で8時間までと決まっています。

この時間は、実際に働いている時間をさすので、始業時間から終業時間までのうち、後から説明する休憩時間を除いた時間となります。

例えば、9:00~18:00が所定の時間であれば、休憩1時間を除いて8時間が労働時間ということなります。

1週間の労働時間

1日の労働時間に限らず、1週間の労働時間についても法律で決まっていて、1週間については40時間までとされています。

このように、1日が8時間、1週間が40時間と決まっているため、一般的な会社では月曜日から金曜日までの5日間に出勤し、土曜日と日曜日の2日間が休みとなっているわけです。

8時間/1日×5日間出勤=40時間/1週間

休憩時間

休憩時間についても法律で決められています。

1日の労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分8時間を超える場合は少なくとも60分を、労働時間の途中に、会社は僕達に休憩させなければなりません。

余談ですが、8時間を超える場合に60分ですから、8時間ピッタリの場合は45分でも違反にはなりません。

残業

1日の労働時間も、1週間の労働時間も決められているなら、なぜ、多くの会社で当たり前のように残業がされているのでしょうか。

それは、法律で「1日8時間、1週間で40時間を超えて働かせたら本当は違反だけど、従業員との協定書類を届出たなら違反とはしませんよ~」となっているのです。

これを「時間外労働・休日労働に関する協定届」といい、通称「36協定」といいます。(※労働基準法36条に定められているため。)

これにより、36協定に定められている時間までは、会社が僕たちを残業をさせても違反とはなりません。

しかし、会社が僕たちに残業をさせるためには、あらかじめ雇用契約書によって、残業をさせる場合があることは伝えておかなければなりません。

残業をした場合には所定の給料に加えて、「時間単価」+「時間単価の25%」残業代が追加で支給されなければなりません。

例えば、基本給が200,000円の人が、残業を2時間した場合は以下の計算により給料が払われる必要があります。

200,000円(基本給)÷173時間(月平均所定時間)≒1,516円(時間単価)

【残業代】

1,516円(時間単価)×1.25(割増)=1,895円(残業単価)

1,895円(残業単価)×2時間(残業)=3,790円(残業代)

【支給額】

200,000円(基本給)+3,790円(残業代)=203,790円(支給額)

深夜まで働いた

22:00から早朝5:00までの労働を深夜労働といいます。

会社は僕達を22:00から早朝5:00までの時間帯に深夜労働させた場合には、所定の給料に加えて、「時間単価の25%」深夜割増手当を払わなければなりません。

ある日の所定時間が14:00~23:00、休憩が17:00~18:00の1時間だったとしたら、22:00~23:00までは深夜労働となり、時間単価の25%を1時間分追加で払うことになります。

さらに、この日に24:00まで働いた場合は、1時間の深夜労働に加え、1時間の深夜残業となり、深夜残業に対しては、「時間単価」+「時間単価の50%」を払わなければなりません。

例えば、基本給200,000円の人が、24:00まで働いた例で計算すると、以下の計算により給料が払われる必要があります。

200,000円(基本給)÷173時間(月平均所定時間)≒1,516円(時間単価)

【深夜割増】

1,516円(時間単価)×0.25(割増)=379円(深夜割増単価)

379円(深夜割増単価)×1時間(深夜労働)=379円(深夜割増)

【深夜残業】

1,516円(時間単価)×1.5(割増)=2,274円(深夜残業単価)

2,274円(深夜残業単価)×1時間(深夜残業)=2,274円(深夜残業代)

【支給額】

200,000円(基本給)+379円(深夜割増)+2,274円(深夜残業代)=202,653円(支給額)

休日

会社は僕たちに対して、毎週1回または4週間に4日以上の休日を取らせなければなりません。

一般的な会社では、土曜日・日曜日・祝日・盆・年末年始を休日としています。

ただし、飲食業などのサービス業では、シフトによって各従業員の休日を決め、平日が休みとなる会社も多くあります。

この場合でも、4週間を通じて4日以上の休日を確保する必要があります。

毎週1回または4週間に4日の休日を法定休日と呼びます。

土曜日・日曜日が休日の会社の場合は、就業規則などによって土曜日または日曜日のどちらが法定休日であるかを定めます。

特に定めがない場合には日曜日が法定休日となります。

この法定休日に出勤した場合、会社は僕たちに対して所定の給料に加えて、「時間単価」+「時間単価×35%」休日勤務手当を払わなければなりません。

例えば、基本給200,000円の人が、1日8時間の法定休日出勤をした場合は、以下の計算により給料が払われる必要があります。

200,000円(基本給)÷173時間(月平均所定時間)≒1,516円(時間単価)

【休日勤務手当】

1,516円(時間単価)×1.35(割増)≒2,047円(休日勤務単価)

2,047円(休日勤務単価)×8時間(休日勤務)=16,376円(休日勤務手当)

【支給額】

200,000円(基本給)+16,376円(休日勤務手当)=216,376円(支給額)

ちなみに、土曜日・日曜日が休日で、日曜日が法定休日の場合、土曜日は所定休日となります。

この所定休日に対しては、休日勤務手当は支払われません。

ですが、所定休日に勤務したことにより、週の労働時間が40時間を超えた場合は、その超えた時間に対して残業代が支給されます。

まとめ

ここまで読んでいただいた方は、労働時間・休憩時間・残業・休日についての基礎が身についたはずです。

あなたは、何のために働いていますか?

僕は少なくとも、お金をもらうために働いています。

もしあなたも同じ答えなら、必要に迫られて残業をしたのであれば、その分はきちんと請求しましょう。

決して遠慮する必要はありません。

会社は僕たちの労働によって利益を得ています。

お金をもらうことだけでなく、手に職をつけるといった目的などもありますが、どんなにやる気に満ちていたとしても、ここで説明した制度に違反した場合は会社が罰せられます。

自分の所属する会社が、法令を遵守したきれいな会社であり続けるためにも、残業の必要がないときはすぐに退社し、必要に応じて残業をした場合にはきちんと残業代を請求しましょう。

それが、会社の為でもあることを覚えて置いてください。

※絶対にありえませんが、【もし、一睡もせずに1年間働き続けたら】を考えてみました。(とんでもないものを作り上げてしまったのかもしれません...)

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