社会人になるとお金について話すことがあると思います。
しかし、サラリーマンと自営業者で、その解釈はまるで違います。
収入・年収・所得、さまざまな言い方があって、この３つがごちゃ混ぜになっている人はとても多いのです。
社会人になると、さまざまな申告、税金の支払いなどがあり、どれを指しているのか、分からなくなるのも無理はありません。
しかし、言葉の定義をしっかりと理解していれば、決して難しくありません。
収入・年収、所得の違いはなんでしょうか？どのように使い分ければよいのでしょうか？
詳しく解説していきたいと思います。
収入とは？年収とは？
収入は読んで字のごとく「入ってくるお金」のことを言います。
年収とは、収入の１年分のことになります。月収の場合は１ヶ月分となります。
サラリーマンの場合、会社から支給される給料の額面が収入となり、年間の給料とボーナスを加えた合計が、年収となります。
たとえば、給与明細の総支給が３０万円と記載されている場合、年間で３６０万円、さらにボーナスが3ヶ月分（夏1.5ヶ月分、冬1.5ヶ月分）とすると、合計した４5０万円が年収となります。
手取りとは？サラリーマンと自営業者の違い
また、手取りという言い方もあります。
手取りは勤務先から支給される額面給与から勤務先が源泉徴収する税金（所得税＋住民税）や、社会保険（厚生年金保険＋健康保険）や雇用保険、その他会社で控除される項目を差し引いた金額です。
可処分所得と呼ぶこともあります。
サラリーマンは、手取りを収入のように言う人もいるのですが、実際は、会社がすべて税金の処理をしてくれているのです。
サラリーマンと自営業者で、話が食い違ってしまうのは、このためです。
稼ぎの大きさを比較する場合、年収と手取りどちらが良い？
手取りは実際に使えるお金なので、実際に実感が持ちやすいと思います。
しかし、稼ぎの大きさを比較する場合は、手取りはあまり適切ではありません。
手取りは会社の給与システムによって大きく差が出る可能性があり、金額だけでは判断ができないのです。
どれくらい稼いでいるのかを判断するには、手取りではなく年収で比較するのが適切なのです。
自営業・フリーランスの年収
サラリーマンの場合は、年収で比較をすればほとんど分かります。
しかし、自営業やフリーランスで働いている人は、状況が異なってきます。
年収で測れない部分が非常に多いため、注意が必要です。
自営業やフリーランスで働いている人は、年収よりも手取りが重要となります。
自営業者にとって、年収は基本的に売上です。
収入＝年収と考えると分かりやすいと思います。
収入（売上）が多くても、さまざまな諸経費がかかってきます。
例えばカフェを営んでいる人がいるとして、収入が多くても、お店の経営にさまざまな諸経費が必要になるのです。
コーヒー豆を仕入れや、家賃、人件費、光熱費など、店を維持していく上で、多くの経費がかかります。
結果、収入（売上）が大きくても、人件費や家賃などによって、手元に残るお金が少なくなってしまう場合があるのです。
所得とは？
サラリーマンの場合、年収だけでどれだけ稼ぐ力があるのか分かりますが、個人事業主や経営者の場合は、どれくらい儲かっているのか分かりません。
そこで分かりやすい指標となるのが所得です。
所得とは「収入からその収入を得るためにかかって必要経費を差し引いたもの」です。
所得とは収入（売上）から必要経費を差し引いたものです。
必要経費は、先ほどのカフェの例に例えると「コーヒー豆」や「人件費」などがこれに当たります。
また、似た言葉に「課税所得」という言葉があります。
これは所得から所得控除を差し引いたもので、所得税や住民税などの税金を決める所得です。
サラリーマンにも必要経費が認められている？
サラリーマンの場合は必要経費として「給与所得控除」が認められています。
サラリーマンやアルバイト・パートの給与所得者は、目に見える必要経費はありません。
しかし、仕事をするための諸経費相当として、税務上「給与所得控除」として認められています。
たとえば年収600万円の場合、以下の計算式より給与所得は174万円となります。
※平成31年４月１日現在。収入によって計算が異なります。
収入金額（600万円）×20％＋540,000円＝174万円
この場合、600万円（年収）から174万円（給与所得控除）を差し引いた426万円が所得になります。
さまざまな申請で「所得基準」がある場合、この426万円がそれに該当することになります。
また、パート主婦などがよく話題にするものに103万円の壁と言うものがあります。
家族がいる人で配偶者や子どもにおける税法上の扶養（養っている）は、所得が38万円以下の場合となっています。
これはアルバイトやパートの給与所得が年間103万円以下であれば、38万円以下に収まる、という意味なのです。
課税所得は所得から所得控除を差し引いたもの
所得控除の426万円が所得ですが、実際に税金を計算するとき、この所得からさまざまなお金を差し引くことができます。
これを「所得控除」といいます。
代表的なものに以下のものがあります。
- 基礎控除（誰でも適用される控除）
- 社会保険料控除（年金や健康保険料としえ支払った金額の全額）
- 配偶者控除（無所得の配偶者がいる場合）
- 配偶者特別控除（一定額以下の所得しかない配偶者がいる場合）
- 扶養控除（扶養する人がいる場合）
- 特定扶養控除（大学生など一定の条件を満たす子がいる場合）
- 生命保険料控除（生命保険料として支払った一定金額）
- 小規模企業共済等控除（個人型確定拠出年金の掛け金など）
これらの所得控除は、サラリーマンの場合、勤務先が年末調整によって代行してくれます。
課税所得や税金控除について
所得から各種所得控除を差し引いた金額を「課税所得」と呼びます。
この課税所得に税率をかけたものが「所得税」や「住民税（所得割）」となるのです。
所得税は課税所得の大きさによって税金が高くなる累進課税となっています。
さらに、税金が一部免除される「税額控除」があります。
「住宅ローン控除」や「寄付金控除」などが一般的に知られています。
まとめ
収入・年収・所得の違いや、課税所得や所得税などについて解説をしてきました。お金のどの部分を指すかによって、それぞれ言い方が変わってきます。
まとめると以下となります。
- 収入－必要経費＝所得
- 所得－所得控除＝課税所得
- 課税所得×税率＝所得税
- 所得税－税額控除＝納税額
ほかにも細かいルールはたくさんあります。お金を稼いだとき、いろんな言い方があるので、その違いをきちんと認識しておきましょう。
